【インボイス経過措置】2026年10月からは「80％控除」→「70％控除」に変更へ

今回のテーマは、

『＜インボイス経過措置＞

2026年10月からは「80％控除」→「70％控除」に変更へ』です。

このメールは1～2分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

2023年に開始されたインボイス制度の「経過措置」により、

現在は免税事業者等からの仕入れに対し

80％の仕入税額控除が認められています。

この措置は2026年9月末に終了しますが、

令和8年度税制改正により内容が見直されました。

その結果、当初予定された「50％控除」への大幅な引き下げを避け、

新たに「70％控除」が設けられることとなりました。

□■━━━4段階の縮減スケジュール━━━■□

改正の大きな特徴は、

激変緩和を目的に控除割合の縮小がなだらかになった点です。

具体的には、2026年10月からの2年間は

「70％控除」が適用され、その後は50％（2028年10月〜）、

30％（2030年10月〜）と段階的に減少し、

2031年9月末に終了します。

なお、今回の改正については

事業年度の途中であっても適用されるため、

10月1日前後の取引については慎重な対応が求められます。

□■━━━改正に向けた実務対応のポイント━━━■□

仕入税額控除の割合が10％下がることで、

免税事業者等との取引を行う企業は直接的な負担増に直面します。

例えば税込110万円の仕入れでは控除額が1万円減少するため、

まずは自社の影響額を把握することが重要です。

必要に応じ、取引先へのインボイス登録打診や

価格交渉などの方針を整理しましょう。

また、経理面においても会計ソフトの設定変更が必要不可欠です。

2026年10月以降の取引で「70％控除」を正しく選択できるよう、

システム更新と社内周知を進める必要があります。

□■━━━まとめ━━━■□

2026年10月1日以降、

免税事業者等からの仕入れに関しては、

現行の「80％控除」から「70％控除」に引き下げられます。

仕入税額控除の減少幅が緩和されたものの、

最終的に控除が廃止される方向性は変わらないため、

経過措置の期間中に取引体制の見直しを進めることが重要です。