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今回のテーマは、 『＜非上場株式＞非上場株式の評価が変わる？ 国税庁が示した見直しの方向性』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 8月20日、国税庁は 第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催し、 これまでの議論を踏まえた評価見直しの方向性を示しました。 現時点では制度改正が決まったわけではありませんが、 今後の非上場会社の相続・贈与や事業承継に 大きく関わる可能性があります。 □■━━━会社規模から「収益力」重視へ━━━■□ 現在、非上場株式は会社規模に応じて、 大会社では「類似業種比準方式」、 小会社では「純資産価額方式」を原則として評価します。 今回の資料では、規模ごとに異なる評価方法が 評価額の差や租税回避につながる可能性があるとして、 会社規模による区分を廃止し、広い範囲の会社に共通する 評価方式へ一本化する案が示されました。 そこで有力な候補となっているのが「残余利益方式」です。 これは簿価純資産を基礎とし、 そこに企業が通常期待される利益を上回って稼ぐ...

今回のテーマは、 『＜NISA＞2027年から始まる「こどもNISA」とは？ 子どもの将来に向けた資産形成の新制度』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2027年1月から、 NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。 いわゆる「こどもNISA」と呼ばれる制度で、 教育費などの将来必要となる資金について、 子ども名義で長期的に準備できる仕組みです。 □■━━━年間60万円までの非課税枠━━━■□ こどもNISAでは、 0～17歳の子どもについて年間60万円まで投資でき、 非課税で保有できる上限は600万円です。 制度の対象となるのは、 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などで、 個別株は対象外です。 こどもNISAでの運用益については、 通常のNISA口座と同様に非課税となります。 また、非課税で保有できる期間に期限はありません。 子どもが18歳になると、特別な手続きをしなくても 成人向けのNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行するため、 成人後もNISAによる非課税での

今回のテーマは、 『＜インボイス経過措置＞ 2026年10月からは「80％控除」→「70％控除」に変更へ』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2023年に開始されたインボイス制度の「経過措置」により、 現在は免税事業者等からの仕入れに対し 80％の仕入税額控除が認められています。 この措置は2026年9月末に終了しますが、 令和8年度税制改正により内容が見直されました。 その結果、当初予定された「50％控除」への大幅な引き下げを避け、 新たに「70％控除」が設けられることとなりました。 □■━━━4段階の縮減スケジュール━━━■□ 改正の大きな特徴は、 激変緩和を目的に控除割合の縮小がなだらかになった点です。 具体的には、2026年10月からの2年間は 「70％控除」が適用され、その後は50％（2028年10月〜）、 30％（2030年10月〜）と段階的に減少し、 2031年9月末に終了します。 なお、今回の改正については 事業年度の途中であっても適用されるため、...

今回のテーマは、 『＜個人向け国債＞ 国債がNISA対象に？政府が検討する魅力向上策とは』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 政府は、個人向け国債の魅力を高めるため、 少額投資非課税制度（NISA）への組み入れや 商品の拡充を急ピッチで具体化する検討を始めました。 これには、日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らすなか、 個人への販売を増やすことで市場の安定化を図るとともに、 国民の多様な資産形成を支える狙いがあります。 □■━━━NISA組み入れと「相続税非課税」案━━━■□ 片山財務大臣は、NISAへの国債組み入れを含む 商品性の見直しを早急に具体化したいとの考えを表明しました。 この動きに先立ち、国民民主党は個人向け国債をNISAの対象とし、 さらにNISAで保有する国債については 相続税も非課税とする法案を参議院に提出しています。 【個人向け国債の販売拡大へ議論活発】 ＜自民党＞ ・相続税の減免 ・利回りを2割程度高める ・解約規制の緩和 ＜国民民主＞ ・NISAの対象商品

今回のテーマは、 『＜住宅ローン控除＞中古住宅の減税が大幅拡充！ 住宅購入に向けて押さえておきたい改正点とは？』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2026年度の税制改正により、 住宅ローン控除制度の適用期限が 2030年12月31日まで延長されるとともに、 いくつかの見直しが行われました。 特に今回の改正では、「省エネ性能の向上」や 「中古住宅の活用」の支援を強化するねらいが伺えます。 □■━━━住宅の性能と立地要件の厳格化━━━■□ 2026年以降、新築住宅の借入限度額は 省エネ性能によって大きな差が生まれます。 具体的には、認定長期優良住宅やZEH水準住宅は 高い限度額が維持される一方で、 2028年以降は「省エネ基準適合住宅」が 原則として控除対象外となります。 ▼詳細はこちら 国土交通省 『住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置』 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975750.pdf また、2028年

今回のテーマは、 『＜消費税＞ 食料品の消費税はどうなる？「実質ゼロ化」案の全体像』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 生活必需品である食料品の価格高騰が続くなか、 超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議では、 食料品の消費税率を現行の8％から引き下げ、 所得に連動した給付金を中低所得者に支給することで、 税負担を「実質ゼロ」にするという案が提示されました。 現役世代の手取りを増やすことを主眼に置いたこの減税案は、 これからの税制と社会保障のあり方を占う 重要な議論として注目を集めています。 □■━━━なぜ「0％」ではなく「1％」？━━━■□ 今回の案では、来年4月から2年間限定で、 食料品の消費税率を1％に引き下げることが提案されています。 当初期待されていた 「税率0％」ではなく「1％」とされた背景には、 レジシステム等の改修に要する期間の問題があります。 経済産業省の資料によると、税率を0％にする場合、 インボイス対応や非課税取引との区別などの課題から、 システム改修に最大1年程

今回のテーマは、 『＜給付付き税額控除＞ 手取り増と働き控え解消に向けた原案の内容とは？』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 政府の「社会保障国民会議」は、中低所得者の負担軽減を目指す 「給付付き税額控除」の原案を示しました。 この制度は、諸外国と比べて税や社会保険料の 負担が重い日本の現役世代の負担を和らげ、 いわゆる「年収の壁」による働き控えを解消し、 働けば働くほど手取りが増える仕組みを目指すものです。 □■━━━手取りを増やす段階的な支援策━━━■□ 今回示された原案における最大の特徴は、 個人の所得に応じて支援額を段階的に変化させる制度設計です。 具体的には、まず非課税ライン以下の層に定額を給付し、 社会保険料等の負担が発生する「年収の壁」を超えた層には 一定額を上乗せする措置を講じることが検討されています。 支援対象は、一定の勤労所得がある単身者や自営業、フリーランス、 さらには現役世代と同程度の負担がある高齢者まで 幅広く設定されています。 また、子育て世帯には子供の数

今回のテーマは、 『＜酒税法＞酒税一本化で何が変わる？ 「安さ」から「味わい」の時代へ』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2026年10月、2020年から段階的に進められてきた 酒税改正が最終段階に入り、 ビール系飲料の税率が一本化されます。 これまで「安さ」で選ばれていた発泡酒や新ジャンルの 価格的優位性が失われる一方で、ビール減税が進むことによって、 メーカーの商品戦略にも大きな影響が及んでいます。 □■━━━ビール系飲料の税率が一本化へ━━━■□ 今回の改正の最大のポイントは、ビールや発泡酒、 そして「第3のビール」と呼ばれてきた新ジャンルの税率統一です。 2026年10月1日より、これら全ての税率が 350ml換算で54.25円に揃えられます。 かつて77円だったビールの税金は段階的に引き下げられており、 今回の改正によって22.75円の減税となります。 一方、元々は28円という低税率だった 新ジャンルは大幅な増税となり、 ビールとの価格差は解消されることとなります。 ▼詳し

今回のテーマは、 『＜社会保険＞「130万円の壁」が激変！ 2026年4月からの新ルールで働き方はどう変わる？』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2026年4月、パートやアルバイトで働く方々にとって 大きな転換点となる「130万円の壁」の 新ルールがスタートしました。 厚生労働省による今回の改正は、 判定基準を従来の「実績」から「労働契約」へと 抜本的に改めるものです。 この変更により、 年収を調整するための「働き控え」が解消され、 人手不足に悩む現場での柔軟な働き方が期待されています。 □■━━━判定は「実績」から「契約」へ━━━■□ 今回の改正の目玉は、扶養認定の判定基準が、 過去の実績や直近の給与ではなく 「労働契約書（労働条件通知書）」の内容に 基づくようになる点です。 これまでは、突発的な残業代も 年収見込みに合算されて判定されていましたが、 新ルールでは契約上の年収が130万円未満であれば、 臨時的な残業代によって実際の収入が130万円を超えても、 社会通念上妥当な範囲内な

今回のテーマは、 『＜非上場株式＞相続税評価ルールの見直しへ』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2026年4月、国税庁は非上場株式（取引相場のない株式）の 評価ルールの抜本的な見直しに向けた検討を開始しました。 新ルールは2028年1月からの適用が予定されており、 多くの中小企業経営者にとって事業承継対策の前提を覆す 大きな転換点となります。 □■━━━現行制度の問題点━━━■□ 現行の評価実務では、 主に大会社が用いる「類似業種比準方式」による評価額は、 会社の正味の財産価値を示す「純資産価額」に比べて 極端に低く算定される傾向にあります。 実際に会計検査院の調査では、 類似業種比準価額の中央値は 純資産価額のわずか27.2％（約4分の1）に留まっています。 こうした制度の歪みに着目し、 「純資産価額」による評価を回避する スキームが横行していることから、 見直しの必要性が高まっていました。 □■━━━見直しの方向性━━━■□ 評価方法の見直しについて、国税庁は「評価の公平性の確保

今回のテーマは、 『＜税制改正＞ 令和8年の「年収の壁」はどうなった？』です。 このメールは1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 令和8年度（2026年度）の税制改正では、 物価高騰への対応と労働力の確保を目的に、 所得税の「年収の壁」が 大幅に引き上げられることとなりました。 今回は具体的な改正内容と、 令和8年版の「年収の壁」について整理します。 □■━━━基礎控除と給与所得控除の変更点━━━■□ 今回の改正では、物価上昇に連動して 控除額を引き上げる恒久的な仕組みに加え、 中低所得層を対象とした 時限的な上乗せ措置が導入されています。 まず、基礎控除については、 令和7年は最大95万円だったのに対し、 令和8～9年は、年収665万円相当以下の層を対象に、 一律104万円まで拡大されます。 また、給与所得控除の最低保障額も、 現行の65万円から74万円に引き上げられます。 これにより、所得税の課税最低限 （本人が非課税で働けるライン）は、 これまでの160万円から178万円へと 大幅に引き上がることに

今回のテーマは、 『＜国民健康保険＞ 一般社団法人を用いた「国保逃れ」への包囲網が強化へ』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 近年、個人事業主やフリーランスが 一般社団法人の役員に形式的に就任することで、 本来支払うべき国民健康保険料を不当に免れる 「国保逃れ」が横行しています。 これに対し、厚生労働省は2026年3月18日、 社会保険の適用判断を厳格化する通知を出し、 実態のない加入を認めない方針を明らかにしました。 □■━━━「国保逃れ」のスキームとは？━━━■□ 本来は国民健康保険（国保）に加入すべき個人事業主が、 その保険料を削減するために、 一般社団法人などの役員として形式的に就任し、 健康保険や厚生年金に切り替えるものです。 国保の保険料は所得に応じて高額になりますが、 社会保険は報酬額に基づいて決まります。 そこで、役員報酬を月額数万円などの極低額に設定し、 一方で報酬を上回る「協力金」や「会費」などを 一般社団法人に対価として支払うことで、 少額の役員報酬に対する保険料のみ

今回のテーマは、 『＜後期高齢者医療保険＞ 75歳以上の保険料に「金融所得」を反映へ』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 75歳以上の後期高齢者が 株式の配当などの「金融所得」を得ている場合、 確定申告をするかしないかによって、 医療保険料や窓口負担額に大きな差が生じる仕組みになっています。 政府はこのような不公平さを解消するため、 確定申告をしない特定口座の所得なども 保険料算定に含めるための議論を本格化させています。 □■━━━議論の背景━━━■□ 現状の税制では、源泉徴収ありの特定口座で運用している場合、 確定申告する必要はなく、確定申告をしない限りはその金融所得が 後期高齢者医療保険料に反映されることはありません。 たとえば、同じ500万円の配当収入があっても、 申告の有無によって保険料に約50万円もの差が出るケースもあります。 また、増大し続ける医療費を維持するため、 年齢ではなく各人の「支払い能力」に応じて 支え合う仕組みへの転換が求められています。 現在、後期高齢者の医療費の

今回のテーマは、 『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック⑥』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 令和8年度（2026年度）税制改正大綱では、 課税の公平性を確保するための見直しとして、 「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置 （ミニマムタックス）」の強化が盛り込まれました。 □■━━━ミニマムタックスとは？━━━■□ 給与所得などの総合課税では 5～45％の累進税率が適用されるのに対し、 株式や長期保有不動産の譲渡益には 一律15％の分離課税が適用されます。 富裕層ほど分離課税の割合が大きく、 所得税の負担率が下がる「逆転現象」を是正するため、 2025年の所得税から新たに本制度が導入されました。 現行制度（改正前）では、合計所得金額から 特別控除額3.3億円を差し引いた金額に 22.5％の税率を乗じて計算した税額が 通常の所得税額よりも大きい場合には、 その差額を追加で納税する必要があります。 つまり、所得が3.3億円を超える場合には、 超える部分については少なくと

今回のテーマは、 『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック⑤』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2025年12月に公表された 「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」では、 資産課税に関する重要な見直しが盛り込まれました。 特に、長年相続税対策として活用されてきた 不動産の評価方法が変更される点は、 多くの不動産オーナーにとって見逃せない内容です。 □■━━━貸付用不動産の評価見直し━━━■□ これまで、マンションやアパートなどの貸付用不動産は、 時価より低い評価額を用いて相続税を圧縮することが可能でした。 しかし改正後は、相続開始や贈与の前5年以内に 対価を伴って取得または新築した貸付用不動産については、 原則として「通常の取引価額に相当する金額 （課税上の弊害がない限り、取得価額をもとに 地価の変動等を考慮して計算した価額の80％）」で 評価することになります。 これにより、相続直前の不動産購入による 節税効果は大幅に限定されますが、 取得から5年を経過すれば従来の

今回のテーマは、 『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック④』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2025年12月に公表された 「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」では、 インボイス制度の定着に向けた 事務負担への配慮や激変緩和を目的として、 消費税に関する経過措置が見直されました。 今回は、特に小規模事業者に関連の深い 「2割特例」の延長・見直しと、 免税事業者等からの仕入れに係る「仕入税額控除」の ルール変更について紹介します。 □■━━━「3割特例」の新設━━━■□ インボイス制度導入時に設けられた「2割特例」は、 2026年9月末までの課税期間をもって終了しますが、 小規模な個人事業者を対象とした経過措置として、 売上税額の3割を納付税額とする「3割特例」が新設されます。 （2027年と2028年の2年間に限り適用可） この特例は、免税事業者が インボイス発行事業者となった場合などの 一定の個人事業者が対象であり、 法人は適用対象外となる点に注意が必要です。 .

今回のテーマは、 『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック③』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2025年12月19日に与党より 「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」が公表されました。 今回は、法人にとって関わりの大きな3つの改正内容について紹介します。 □■━━━賃上げ促進税制の見直し━━━■□ 賃上げの状況を反映し、企業規模に応じた大幅な見直しが行われます。 ・大企業：2026年3月末までに開始する事業年度で廃止 ・中堅企業：要件厳格化の上、2027年3月末までに開始する事業年度で廃止 ・中小企業：現行の支援策を維持 また、教育訓練費については、 全区分で上乗せ措置が廃止される予定です。 （具体的な廃止時期は未定） □■━━━特定生産性向上設備等投資促進税制の創設━━━■□ 国内における高付加価値な投資を強力に後押しするため、 新たな投資減税制度が創設されます。 具体的には、経済産業大臣の確認を受けた投資計画 （年平均の投資利益率15%以上など）に基づき、.

今回のテーマは、 『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック➁』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 昨年12月に閣議決定された「2026年度税制改正大綱」のうち、 個人にとって影響の大きな3つの論点について、 要点を簡潔に解説します。 □■━━━青色申告特別控除：デジタル化で最大75万円へ━━━■□ 記帳と申告のデジタル化を推進するため、 2027年分の所得税から控除額が大幅に見直されます。 具体的には、e-Taxによる電子申告に加え、優良な電子帳簿保存等 （仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録保存など）の要件を満たすことで、 控除額の上限は65万円→75万円へ引き上げられます。 一方で、書面での申告は55万円→10万円控除に縮小されるうえ、 簡易的な帳簿のうち、前々年の事業または不動産収入が 1,000万円を超える場合は、10万円控除さえも適用できなくなります。 □■━━━暗号資産：待望の「分離課税」導入へ━━━■□ 暗号資産による所得は、これまで最大55.945%の税率が課される.

今回のテーマは、 『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック①』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 2025年12月19日、 2026年度税制改正大綱が公表されました。 長引く物価高への対策として注目を集めていた 「年収の壁」については、2026年から178万円へ増額されるなど、 長引く物価高騰に基づいた改正が多く盛り込まれました。 □■━━━「年収の壁」の引上げ━━━■□ 長らく議論されていた「年収の壁」引上げに関し、 2026年と2027年の2年間については、 現行の160万円から178万円に増額されます。 今回引上げの対象となった「給与所得控除」や 「基礎控除」については、 消費者物価指数に連動させる方向性であり、 今後2年ごとに見直される予定です。 また、年収665万円以下については、特例で控除額を上乗せし、 基礎控除額が一律の金額に揃えられることとなります。 これによって、納税者の約8割が手取り増加につながると 試算されています。 □■━━━住宅ローン控除の延長━━

今回のテーマは、 『＜源泉徴収票＞ 令和7年12月以降の新様式をチェック！』です。 この記事は1～2分程度で読み終わりますので、 ぜひご覧ください。 令和7年度税制改正に伴い、 令和7年12月以降は「給与所得の源泉徴収票」を 新様式で発行することとなります。 特に、新設された「特定親族特別控除」によって、 源泉徴収票でも記載事項が拡充されているため、 年末調整を行う企業や担当者は必ず確認しておきましょう。 □■━━━「特定親族特別控除」に伴う変更点━━━■□ 「特定親族特別控除」とは、納税者と生計を一にしており、 その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満、 かつ合計所得金額が58万円超123万円以下の親族が対象です。 具体的な控除額については、その親族の所得水準によって異なり、 最大63万円から最小3万円まで段階的に設定される 「逓減型」となっています。 新様式では、「控除対象扶養親族の数」から 「控除対象扶養親族等の数」に用語が変更されるとともに、 その親族の内訳を記載する欄として、 「特親」欄が追加されました。...