【2026年度税制改正大綱】主な改正内容をチェック⑥

今回のテーマは、

『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック⑥』です。

この記事は1～2分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

令和8年度（2026年度）税制改正大綱では、

課税の公平性を確保するための見直しとして、

「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置

（ミニマムタックス）」の強化が盛り込まれました。

□■━━━ミニマムタックスとは？━━━■□

給与所得などの総合課税では

5～45％の累進税率が適用されるのに対し、

株式や長期保有不動産の譲渡益には

一律15％の分離課税が適用されます。

富裕層ほど分離課税の割合が大きく、

所得税の負担率が下がる「逆転現象」を是正するため、

2025年の所得税から新たに本制度が導入されました。

現行制度（改正前）では、合計所得金額から

特別控除額3.3億円を差し引いた金額に

22.5％の税率を乗じて計算した税額が

通常の所得税額よりも大きい場合には、

その差額を追加で納税する必要があります。

つまり、所得が3.3億円を超える場合には、

超える部分については少なくとも22.5％の

税負担が生じることとなります。

□■━━━改正によって対象者拡大へ━━━■□

今回の改正では、対象者が大幅に拡大するうえ、税負担も増加します。

具体的には、特別控除額が3.3億円→1.65億円へと半減し、

適用税率も22.5％→30％へと引き上げられます。

◎追加納税額の計算式

改正前：（基準所得金額－3.3億円）×22.5%－基準所得税額

改正後：（基準所得金額－1.65億円）×30%－基準所得税額

この変更により、株や不動産などの分離課税のみの場合、

改正前は所得が約10億円を超える

超富裕層のみが主な対象者でしたが、

改正後は所得が約3億円規模の経営者や

投資家層にも影響が及ぶものと考えられます。

なお、本改正は2027年（令和9年）1月1日以後の

所得について適用され、住民税には影響しません。

□■━━━まとめ━━━■□

2026年度税制改正大綱では、

ミニマムタックスの対象者が拡大するうえ、

税率も引き上げられることとなりました。

特にM&Aによる株式譲渡や不動産の売却など、

多額の所得が発生する場合には、

思いがけず本制度の対象となるケースも考えられるため、

売却時期は慎重に検討しましょう。