【2026年度税制改正大綱】主な改正内容をチェック①

今回のテーマは、

『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック①』です。

この記事は1～2分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

2025年12月19日、

2026年度税制改正大綱が公表されました。

長引く物価高への対策として注目を集めていた

「年収の壁」については、2026年から178万円へ増額されるなど、

長引く物価高騰に基づいた改正が多く盛り込まれました。

□■━━━「年収の壁」の引上げ━━━■□

長らく議論されていた「年収の壁」引上げに関し、

2026年と2027年の2年間については、

現行の160万円から178万円に増額されます。

今回引上げの対象となった「給与所得控除」や

「基礎控除」については、

消費者物価指数に連動させる方向性であり、

今後2年ごとに見直される予定です。

また、年収665万円以下については、特例で控除額を上乗せし、

基礎控除額が一律の金額に揃えられることとなります。

これによって、納税者の約8割が手取り増加につながると

試算されています。

□■━━━住宅ローン控除の延長━━━■□

適用期限を迎えた住宅ローン控除については、

2030年末まで延長されました。

また、近年の住宅価格高騰を受け、

中古住宅の控除期間を10年から

最大13年に拡大されることとなります。

□■━━━つみたてNISAの拡充━━━■□

株や投資信託などの運用益が非課税となる

「NISA」のうち、毎月一定額を積み立てる

「つみたて投資枠」の対象年齢が18歳未満にまで拡大され、

0歳から利用できることとなりました。

幼少期からの資産形成を後押しするための

環境整備として位置づけられます。

□■━━━食事代補助の非課税枠引上げ━━━■□

企業が従業員などの食事代を補助した場合の非課税枠について、

現行の1ヶ月あたり3,500円から7,500円まで

拡大されることとなりました。

これは近年の物価高の影響を考慮した改正となっており、

約40年ぶりの見直しとなります。

□■━━━まとめ━━━■□

2026年度税制改正大綱が公表され、

「年収の壁」が178万円まで拡大されるなど、

長引く物価高騰を踏まえた改正内容が

目立つ結果となりました。

2026年から適用される制度もあるため、

改正内容や改正時期に注意し、

最新の税制に則った対応を徹底しましょう。